碧南市議会 2022-12-23 2022-12-23 令和４年第８回定例会（第５日） 本文
また、この地域には南海トラフや東南海地震など巨大災害がいつ起こっても不思議でないとも言われています。このままでは子供たちを守れません。日々の保育の中で子供と心を通わせ慈しむためには、保育士が人間らしく働ける職場にすることが急務です。 保育現場では、水遊びのときは保育士は更衣室もないので家から水着を着て、終わってからも水にぬれたまま給食や保育に当たっているそうです。
また、この地域には南海トラフや東南海地震など巨大災害がいつ起こっても不思議でないとも言われています。このままでは子供たちを守れません。日々の保育の中で子供と心を通わせ慈しむためには、保育士が人間らしく働ける職場にすることが急務です。 保育現場では、水遊びのときは保育士は更衣室もないので家から水着を着て、終わってからも水にぬれたまま給食や保育に当たっているそうです。
将来発生するであろう東南海地震での豊橋市災害廃棄物処理計画から読み取る想定災害廃棄物量は18万立米あるとお聞きしております。想定ですから、これより多くなるかも、少なくなるかもしれません。しかし、1回の地震で本市が毎年埋立処分している約20年分の廃棄物が発生し埋め立てられることを想定しているわけです。
東海地震、東南海地震、南海地震と言われるマグニチュード８から8.4クラスの巨大地震がほぼ90から110年の規則的な間隔で、ほぼ同時、または短い期間で連続して発生すると言われており、今後30年以内の発生確率は88％とされていましたが、今年の１月13日に政府の地震調査委員会は、国内で可能性のある地震の最新発生確率、１月１日現在を公表し、南海トラフで今後40年以内にマグニチュード８から９級の地震が発生する
この基幹的広域防災拠点の候補地につきましては、国が計画、設置するものであることから、愛知県のほうに確認をしましたところ、愛知県が2011年に、その時想定されました、東海・東南海・南海地震に備えまして、中部圏の中核自治体として、国に対し基幹的広域防災拠点の早期整備を要請する整備構想案作成のため、候補地調査を実施し、その候補地として、新城総合公園を挙げられたということでありました。
コロナもまだ収まらなく、また、東海、東南海の大地震も懸念される中ではございますが、議員の皆様と力を合わせ、一緒になって、碧南市議会基本条例を基としまして、公正無私、スムーズな議会運営に努めてまいりますとともに、しっかり市民福祉の向上、市政発展に努めてまいりたいと思います。
東日本大震災から11年、平成26年５月発表の愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果から、過去の地震最大モデルに基づき、市の被害想定を避難者最大6,800人と算出しております。また、内閣府において、平成28年４月に避難所運営ガイドラインが示されており、本市の備蓄品整備進捗状況について伺うものであります。 中項目の１、備蓄品の状況について。
稲沢市ホームページでも公開されていますが、平成26年３月に発表され、平成27年12月に修正された愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査報告書によれば、東海・東南海・南海連動地震が発生した場合、稲沢市内の避難者数は発災１日後7,500人、１週間後３万9,000人と予測されています。また、トイレは、災害発生後の避難初期段階では50人に１基、長期化する場合には20人に１基必要とされています。
南海トラフ大地震のことで、先ほども稲吉議員から少し出たのですけれども、昭和19年12月７日に昭和東南海地震というものがあったそうです。
最も発生が危惧されている、東海・東南海トラフを震源とする大地震なんですが、刈谷市における津波の想定は、以前に最大で2.1メートルであったと説明を伺ったと記憶しておりますが、その想定はその後も変わっていないんでしょうか。念のために説明をお願いいたします。
さらに、南海トラフを震源とした東南海地震発生の予測は、３０年以内に８０パーセントの確率で発生すると言われています。 災害時に生死を分けるのは、ふだんからの備えとともに、いざとなったときの避難行動や初動体制によって、その結果が大きく左右されます。
さらに、南海トラフを震源とした東南海地震発生の予測は、３０年以内に８０パーセントの確率で発生すると言われています。 災害時に生死を分けるのは、ふだんからの備えとともに、いざとなったときの避難行動や初動体制によって、その結果が大きく左右されます。
併せて、この地域では、南海トラフにおける東海・東南海・南海地震が同時に発生することによる３連動大地震が発生するおそれもあり、甚大な被害が発生することが危惧されています。 また、交通事故の削減、高齢者を狙う特殊詐欺の防止といった、市民の命と財産を守り、安全・安心な社会基盤整備をどのように図っていくのか、交通安全、防犯、災害への対応について、小項目２点について質問します。
併せて、この地域では、南海トラフにおける東海・東南海・南海地震が同時に発生することによる３連動大地震が発生するおそれもあり、甚大な被害が発生することが危惧されています。 また、交通事故の削減、高齢者を狙う特殊詐欺の防止といった、市民の命と財産を守り、安全・安心な社会基盤整備をどのように図っていくのか、交通安全、防犯、災害への対応について、小項目２点について質問します。
あと、もっと言えば、昨日は昭和東南海地震が起きた日なんですけれども、それの、市民に、もう77年前にここでこんな災害が起きた、だから起きるかもしれないよというような、そういうようなＰＲというのもなかなかできていないかと思うんですけれども、防災・減災に見える化という、そういう力を入れる活動もですけれども、過去の災害なんかを力を入れて知ってもらいたいと思うわけですが、その辺はどうでしょうか。
南海トラフに起因する東南海地震は、いつ起きても不思議ではないと警告されています。国土強靱化が叫ばれる中、耐震性の確保は必然と考えます。 火災や地震、台風などの自然災害、盗難などからこれらの貴重な文化財を守るため、最善の施策を講じることは、市として当然のことと思います。 スライドをお願いいたします。 登録有形文化財に登録されております木曽川資料館であります。
次は、そのまま住宅耐震化、電線類、特に地震、東海・東南海地震対策を打っているところでありますけれども、なかなか市民全員に周知をしていただく、対策を実行に移していただくのは大変ですね。地域の特性もあります。過去にも多くの議員がいろいろ質疑もしていただいていますが、今、東海・東南海の地震対策のところで、最近特に特筆するべき事項、取組があれば教えていただきたいと思います。
〔村長 加藤光彦君 登壇〕 ◎村長（加藤光彦君） 八木議員御質問の、南海トラフ巨大地震の防災訓練等についてでございますが、例年実施している防災訓練は、東海地震と東南海・南海地震が連動したことを想定した避難訓練でございます。被害状況報告は、災害対策基本法第53条の規定により、地震については震度５強以上を記録したものは被害がなくとも原則発生後30分以内に報告することになります。
◎危機管理監（河路幸博） 避難者数6,800人分とした根拠につきましては、平成26年５月に愛知県が発表した愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査の結果に基づき想定した人数となります。想定に当たっては、家屋の倒壊数、１棟当たりの平均人員、あと断水人口、あと、断水時の生活困窮度と避難所避難比率等を用いて算出されております。 ○宮薗伸仁議長 三宅議員。
先日、下のロビーで、今、していただいておりますパネル展示、それを私も見ておりましたけれども、毎回、広島、長崎の展示、また、半田の空襲のことについても本当に事細かく調べていただいており、もう長年にわたり御尽力いただいておりますけれども、それを見ている女性の方がいて、ちょっとお声をかけさせてもらったら、私は、よその名古屋の学生さんが、半田市に東南海地震の碑があるということを何かのネットで見て、それを見に
他方、南海トラフ地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、平成25年11月に東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に改正され、同年12月に施行されました。